1 ◆dy5OJynnfTQj :2018/03/19(月)11:06:13 ID:ntC
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換え問題を受け、野党各党が再発防止策のとりまとめを急いでいる。
中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局の見直しや、公文書管理の厳格化を打ち出すことで、存在感をアピールする狙いがある。
◆民進
民進の大塚代表は18日、大阪市内で記者団に「内閣人事局に関する法案を検討する。公文書管理のあり方も徹底的に見直したい」と述べた。
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◆希望
玉木代表、古川幹事長ら官僚出身者が党所属議員の6分の1を占める希望も、内閣人事局の見直しを提言する方針だ。
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◆立憲民主
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党にワーキングチームを設け、会計検査院や人事院による行政監視機能の強化策を打ち出す構えだ。
もっとも3党は、前身の民主党政権時代、「政治主導」を掲げて官僚を排除したことで、政治の停滞を招いた。
希望幹部は「民主党政権の誤った政治主導への反省も踏まえたい」としている。
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読売オンライン(2018年03月19日 10時16分 )
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180319-OYT1T50007.html