ニュース!ch列島ナウ

ニュース!ch列島ナウでは、日々の話題や世間を騒がせている様々な耳寄り情報をお伝え致します。
主に(芸能、政治、世界情勢、スポーツ、趣味、緊急速報、おもしろ画像、動画etc)など、様々な分野からの皆様に役立つ興味深い情報を掲載致します。
また、多くの皆様に喜んでいただけるような運営を心がけておりますので、どうぞ、皆様からの情報を宜しくお願い致します。

    2020年11月



    1 ばーど ★ :2020/11/27(金) 08:32:46.38

    米政府機関の政府一般調達局は23日、民主党のバイデン前副大統領への政権移行を容認した。米政府はバイデン氏に安全保障の機密情報や移行に伴う資金を提供する。同局は「大統領選の勝者を選んだり認定したりしない」とも説明し、移行容認はバイデン氏の勝利を意味しないと指摘した。

    エミリー・マルフィー政府一般調達局長が23日、バイデン氏に書簡を送った。「法廷闘争に関連した最近の出来事や(各州の)選挙結果の認定を踏まえ、要請に応じて連邦法が定める物資やサービスへのアクセスを認めることを決めた」と伝えた。

    トランプ大統領もツイッターで「国の最善のために(政権移行の)初期段階の手続きに関してエミリーや彼女のチームに必要なことをするよう薦めた。私のチームにもそうするよう伝えた」と書きこんだ。

    移行容認は大統領選でのバイデン氏の勝利が公式に認定された場合に備え、トランプ政権がバイデン氏の政権移行チームと協力することを認めるものだ。バイデン氏の選挙陣営は23日の声明で、新型コロナウイルスや安全保障について「数日以内に政府当局者と協議を始める」と説明した。

    一方、トランプ氏はツイッターで「我々は勝利すると確信している」とも書きこんで、大統領選での敗北を認めなかった。中西部ミシガン州は同日、バイデン氏の勝利を公式に認定した。トランプ氏の選挙陣営は「国全体で選挙不正の撲滅を続ける」として法廷闘争などを続ける考えを強調した。

    2020年11月24日 9:10
    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO66550280U0A121C2MM0000?s=5

    (出典 i.imgur.com)


    【関連スレ】
    ■【米大統領選】選挙は違憲 「ビッグな訴訟」を用意=トランプ大統領 ★78
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1605836826/
    ■【米大統領選】トランプ陣営、ミシガンで訴訟取り下げ ペンシルベニアでは戦術変更 ★77
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1606184382/

    ※前スレ
    ★1が立った時間 2020年11月24日12:07
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1606428241/


    【【米大統領選】トランプ氏、政権移行業務を容認 敗北は認めず… !!】の続きを読む


    『茨城県コロナ』過去最多!!



    【『茨城県コロナ』過去最多!!】の続きを読む



    1 記憶たどり。 ★ :2020/11/06(金) 11:12:55.44 ID:86YDqgNM9.net

    https://news.yahoo.co.jp/articles/2ea2eb68941f055c9e7dcf72766545aa3984f06c

    政府は中学生までの子供がいる世帯に支給する児童手当について、所得制限を超える場合
    子供1人当たり月額5千円を支給する「特例給付」を来年度中に廃止する方向で検討に入った。
    支給額の算定基準も、世帯で最も稼ぎが多い人の収入をベースにする制度を世帯全体の収入を合算する方式へ切り替え、
    捻出した財源を菅義偉首相が掲げる待機児童の解消策に充てる。

    政府は現在の所得制限基準を据え置いたまま特例給付を廃止した場合、900億円程度の歳出削減効果を見込んでいる。
    さらに、これまでは夫婦共働きの場合、どちらか多い方の年収が所得制限内に収まれば原則支給対象にしていたが、
    世帯内で合算した額を基準とするよう改める方向だ。

    共働き世帯で夫婦の年収がいずれも所得制限を下回る場合、世帯の収入を合算した額が基準となることで、
    満額支給されていた手当がゼロとなるケースが生まれる可能性もある。

    政府が見直しを検討するのは、待機児童対策に必要な財源を確保するためだ。待機児童数は保育所の整備などで減少傾向にあるが、
    今年4月時点で1万2439人にのぼる。女性の就業率が上昇した影響もあり解消には至っていない。

    首相は10月26日、衆参両院の所信表明演説で「待機児童の解消を目指す」と明言した上で
    「長年の課題である少子化対策に真正面から取り組み、大きく前に進めていく」と表明した。

    だが、解消への道のりは険しい。今年度からの5年間で新たに14・1万人分の保育施設の整備が必要と見込まれ、
    約1600億円の追加財源が必要となる。

    平成30年度から始めた政府の「子育て安心プラン」では、企業の拠出金を保育園の運営費に充ててきたが、
    新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた企業はさらなる負担増を懸念する。政府はこうした事情も考慮した。

    ただ、見直しは子育て世帯への影響が大きい。一連の改正が難しい場合は年収の基準を引き上げ、
    支給額がゼロとなる世帯を減らすことも検討する。さらに多子世帯への児童手当増額といった支援策も検討する。

    政府は12月上旬をめどに、所得制限の年収基準など具体的な設計を決める。


    政府が検討する児童手当の改正案
    https://news-pctr.c.yimg.jp/uUzvQ3lML_bkIqyakc1vFhcD1LjPo8yt_iUb5dR3d8r5m8rSD2r1Nf-NxZJIuHs669rGtR4pSm9poENdEHu_WBlgSxK0IVya4N0dFAyLmTFQXMUAcYxWxkP7aPFG12E1L34j67epyU_w8ve0SWt8a9GuGUgI5V411U3sJCvp_YU=


    【【政府】児童手当の特例給付廃止を検討!待機児童解消の財源に!?】の続きを読む

    このページのトップヘ