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    カテゴリ: 政治



    1 ファビピラビル(長野県) [DK] :2020/03/14(土) 04:54:21 BE:323057825-PLT ID:f8aBuWn+0●.net

    sssp://img.5ch.net/ico/asopasomaso.gif
    トランプ米大統領、「国家非常事態」を宣言
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200314-00050070-yom-int


    【【速報】【非常事態宣言】で、この先どうなる!?】の続きを読む



    1 名無し募集中。。。 :2020/03/12(Thu) 08:27:18 ID:0.net

    新型コロナ対策、補正視野に第3弾 子育て世帯支援が柱 政府・与党検討


     政府・与党は11日、新型コロナウイルスの感染拡大による日本経済への打撃を和らげるため、子育て世帯支援などを柱とする緊急対応策第3弾の検討に着手した。

     第2弾をまとめたばかりだが、世界経済の減速が懸念される中では不十分との判断からだ。
    2020年度補正予算案の編成を早くも視野に入れる。

     安倍晋三首相は11日の参院本会議で「新型ウイルスが経済に与える影響を注視する必要がある。
    経済財政運営に万全を期す」と語った。

     自民、公明両党は11日、幹事長と国対委員長による定例朝食会を東京都内で開催。
    この日は両党政調会長が加わり、政府から菅義偉官房長官と内政担当の古谷一之官房副長官補を招く異例の対応を取った。
    会合では経済情勢を注視し、必要に応じて追加対策を講じる方針を確認した。

     第3弾に盛り込む内容としては、子育て世帯に3万円を給付する案が水面下で検討されている。
    補正予算の規模は10兆~20兆円とする案が取りざたされる。

     政府・与党は現時点で表立って補正予算案編成の作業を始めていない。
    20年度予算案の国会審議に影響しかねないとの懸念が背景にある。
    3月下旬と見込まれる予算成立後、直ちに補正をめぐる調整を本格化させる構えだ。

     自民党は11日、経済成長戦略本部の会合を党本部で開き、農林水産業者らから現状を聴取。
    「非常に厳しい」などの声が上がり、岸田文雄政調会長は各部会長を集めたこの後の会議で「思い切った経済対策を用意しなければならない」と述べ、具体案を月内にまとめるよう指示した。

     政府が10日にまとめた第2弾は(1)休校に伴う休暇取得の支援(2)ウイルス検査の拡充(3)中小・零細企業向け特別貸付制度の創設―が柱。
    財政措置は4300億円で、1兆6000億円規模の金融支援も盛り込んだ。
    しかし、あくまで「現行予算の枠内でできる範囲」(首相周辺)というのが政府・与党の共通認識だ。

     党所属の若手議員は30兆円規模の補正予算編成や消費税凍結を盛り込んだ提言書を西村康稔経済再生担当相に提出。
    西村氏は「前例にとらわれずにやらなければいけない」と語った。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200312-00000012-jij-pol


    【【速報】国民絶賛!【子育て世帯】に3万円給付案検討!】の続きを読む



    1 ばーど ★ :2020/03/09(月) 10:27:18 ID:smGOqghI9.net

     安倍晋三首相は9日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症を巡る法整備で可能となる緊急事態宣言に関し「国民の私権を制約する可能性もある。どのような影響を及ぼすのかを十分に考慮しながら判断したい」と述べた。

     法整備の必要性については「危機管理の観点から、感染の急速な拡大といった最悪の事態も想定しながら、国民生活への影響を最小とすべく法改正を行う」とし、理解を求めた。

     政府は感染拡大に備え、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正する。新型コロナウイルス感染症を適用対象に追加する改正案を10日に閣議決定し、13日の成立を目指す。

    2020/3/9 10:23 (JST)
    https://this.kiji.is/609556912924787809?c=39550187727945729


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    1 Ψ :2020/02/27(Thu) 21:23:03 ID:7d18NMV6.net

    安倍総理が27日夜、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、3月2日の月曜日から
    全国の小学校・中学校・高校・特別支援学校を臨時休校にするよう要請した。

    全国の学校に対する急転直下とも思える今回の決断について、
    記者は「政府からの自粛要請には混乱の懸念もあったが、今のタイミングなら要請を打ち出せるのではという安倍総理の政治判断があった」と話す。

    「休校になった部分の授業をどうするのか、進級をどうするのかといった問題もあり、政府内には否定的な意見も多く、高官の1人は春休み前倒しに否定的だった。
    現時点では夏休み期間を短縮して振り分けるなどの案も出ているようだ」

    「共働き家庭を具体的にどう支援するのかなども分かっておらず、見切り発車のような印象を受ける。混乱は免れないのではないか」

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200227-00010032-abema-pol


    【【速報】急すぎる全国小中高【休校】決断の背景は!?自民内でも反対論続出!大混乱確実!】の続きを読む



    1 風吹けば名無し :2020/02/27(Thu) 10:42:17 ID:9AAKnTjmd.net

    国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、消費税率が引き上げられた影響などで新年度には44.6%となり、過去最高となる見通しです。

    「国民負担率」は、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示し、公的な負担の重さを国際比較する際の指標のひとつにもなります。

    財務省によりますと、新年度、令和2年度の国民負担率は、今年度より0.7ポイント増加して44.6%となり、過去最高となる見通しです。

    これは、消費税率の引き上げによる税金の負担の増加が年間を通じて影響するほか、所得税を計算する際の「給与所得控除」などの金額がことしから見直され、所得が高い会社員などの負担が増えることが要因です。

    国民負担率は昭和45年度には24.3%でしたが、年金や健康保険などの社会保険料の増加や消費税率の引き上げなどを背景に上昇が続いていて、40%を超えるのは7年連続です。

    一方、税金と社会保険料などのほか、国の財政赤字も加えた「潜在的な国民負担率」は49.9%と、今年度を0.8ポイント上回り3年連続で増加する見通しです。


    【【悲報】 【国民負担率】新年度は44.6%と過去最高!】の続きを読む

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